リコール アップリカ　ベビーカー

アップリカのベビーカー リコールが先日報道されていました。

そもそもリコールには、法令に基づくリコールと、製造者・販売者による自主的なリコールがあります。アプリカのケースは、製造者・販売者による自主的なリコールの事例です。

企業が、欠陥がある製品を製造・販売し、その結果購入者が損害を被った場合には、たとえその企業にに明確な過失が無かったとしても、製造物責任法の規定によって（原則として）その企業はこの損害の賠償責任を負わなければなりません。欠陥がある製品を製造・販売したこと自体、企業イメージにとってはマイナスですが、それではなぜ自主的に欠陥とリコールを発表するのでしょうか。欠陥の公表、リコールの発表をおこなわずに消費者に実被害が発生するとその企業のイメージは、より大きく低下するリスクがあるからです。こういったリスク回避を目的として、製造者・販売者は自主的なリコール（製品の回収・交換・返金など）を行うケースも多いのです。もちろん企業イメージや売り上げの低下という以上に、欠陥がある製品を放置すべきではない、という倫理的な問題もあります。
日用品、機械類の場合のリコールは、品質が十分に確保されていないことが販売後に判明したケースが多くあります。
・生命や財産に危害を与える恐れがある発火・発煙などや、強度不足などによる製品の折損などが通常の使用において予見される場合。
・オモチャなどで、食品衛生法の規定にない材料が使われていた場合。
・食品で、味がおかしい場合や、製造ライン上の不具合で、フィルタやホース、ボルトなどの製造機械の部品などの異物が混入した（可能性がある）場合。

食品の場合では、品質上の問題以外でも、表示上のミス（製品の品質自体には問題はない）が問題となることもあります。
・賞味期限の印字が間違っている場合。
・一部原材料名（乳、卵など食物アレルギー物質）の表示が欠落している場合。

実際に実施されているリコールに関しては、独立行政法人国民生活センターによる情報収集・公開が行われています。


今回の報道の要点は以下のとおりです。

ベビーカーのリコールを進めている「アップリカ・チルドレンズプロダクツ」は７／２４にベビーカーのリコール方法の見直しを決めました。今回の発表によると「使用者の依頼があれば、同社が委託した運送業者がベビーカーを回収、同社で点検・改修したうえで返送する」とのことです。ベビーカーのような日用品のリコールで、個別訪問で対象製品を回収するのは異例なケースです。
アップリカのベビーカーは、広く支持され販売されていますが、２００７年以降、ハンドルフレームと背もたれをつないでいるネジが緩く締められていたことが原因で脱落し、シートが外れて赤ちゃんが転落する事故などが計６件発生していました。同社は７／７に、「使用者がネジを点検し、緩んでいる場合は同社が無償で送るネジと交換する」方法でリコールすると発表していました。しかし、使用者自身で緩みを点検したり、ネジを交換したりする方法には不安があるとの指摘と問い合わせや苦情が同社に集中していたものです。同社の発表によると、リコール開始時、対象台数を１２シリーズ計約５９万台としていましたが、最終的なリコールの対象は１４シリーズ計約６１万台に増加するようです。

問い合わせは、アップリカ・チルドレンズプロダクツ、フリーダイヤル（０１２０）５４５３７０。